2009年7月31日(金)15:36

ドイツ連邦議会の政党はリスボン条約に関する付帯法案を協議

ベルリン(AP)

リスボン条約に対する憲法判断を受けて、ドイツ連邦議会の諸政党は月曜日、憲法裁判所から求められた修正に関する協議を開始した。社会民主党(SPD)議員団は金曜日ベルリンで7項目プランを発表した。キリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)はまだ党内協議を続けている。双方の目的は連邦議会選挙までに付帯法案を可決することである。協議には野党も加わる。

7項目プランによれば、SPDはドイツ連邦議会の明確な承認がなければリスボン条約の修正が図れないように定める意向である。「要約すれば、ドイツ政府は憲法裁判所が求めたように、連邦議会の承認なしで票決規定の修正や新たなEUの権限創出を認めてはならない。」これは権限に関しては連邦参議院にも当てはまる、という。SPDはさらなる違憲訴訟は拒否している。

これに加えて、SPDのトーマス・オッパーマン議員団総務とアクセル・シェーファーEU政策担当は付帯法案の速やかな可決を求めた。批准文書は10月2日のアイルランド国民投票の前にも供託に付さねばならないので、タイムスケジュールはきわめて厳しい、と語った。

AP通信の情報によれば、CDU/CSUとSPDの作業グループが月曜日の午前中に連邦議会でまず別々に会合を開く。その後CDU/CSUとSPDは共に協議を行う。午後には野党と州の代表が加わる。その後は8月10日と17日に協議を行うことが合意された。

時間は切迫

さらに大幅に連邦議会と連邦参議院の決定権を拡大すべきというCSUの要求を踏まえて、オッパーマン議員団総務とシェーファーEU担当は、「参加者は全員、建設的に協議に加わることが求められており、非現実的な要求やこの問題と関係のない要求で協議を難しくしてはならない」と求めた。

連邦参議院と連邦議会の共同決定権の大幅な拡大を求めるCSUは、姉妹政党のCDUからも批判されている。この間CSUのホルスト・ゼーホーファー党首はトーンを和らげ、CSUは「阻止やブロックを目的としている」のではないと語った。

合意はほぼ確実

金曜日CDU/CSU筋からはSPDとの合意はほぼ確実との声が聞かれた。付帯法案は10月1日に発効可能という。連邦議会では8月26日に第一読会が開かれ、9月8日の第二、第三読会を経て決定の予定である。連邦参議院は9月18日に会議を開く。

CDU/CSU議員団の基本姿勢はSPDと一致する。「ドイツ政府は今後交渉姿勢を決定する前に、連邦議会に意見表明の機会を与えねばならない」とEU問題作業グループのミヒャエル・シュトューブゲン代表は先週の段階で表明している。連邦議会が態度を表明したならば、その決定は政府に対して拘束力を持たねばならない。政府が議会の決定から外れることが許されるのは、「やむを得ない外交政策上、欧州統合政策上の理由」による場合に限られる、とシュトューブゲン代表は述べている。

ドイツ連邦憲法裁判所は6月末、ドイツのEU改革リスボン条約承認を基本的に認めたが、一方で連邦議会と連邦参議院に一層の共同決定権を求めた。この憲法判断を踏まえた法律改正を行わねば、連邦政府による条約の法的承認は認められない。

原題:Parteien beraten uber EU-Begleitgesetz




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